1947-08-21 第1回国会 衆議院 司法委員会公聴会 第2号 この詳細は、それぞれ専門の方々の御研究に譲るといたしまして、たとえば均分相續に適しない農業用資産とか、土地、家屋などの不動産、それに中小工業者の零細な營業用資産などを家産として登録して分散を防ぎ家庭を永續性をはかることが、一面新憲法と矛盾するかのように見えますけれども、少くとも現在の段階においては必要ではないかと考えるものでございます。 米山精一